白山市議会 2022-09-27 09月27日－04号
最後に、令和３年度一般会計決算について、市税は企業収益の改善による法人市民税の増収や前年度の徴収猶予の特例制度分として約７億円の収入があったことにより194億円余となり、前年度に比べ増加したほか、歳入全体としては地方交付税の増加や臨時財政対策債などの活用により、実質収支は20億円余の黒字となりました。
最後に、令和３年度一般会計決算について、市税は企業収益の改善による法人市民税の増収や前年度の徴収猶予の特例制度分として約７億円の収入があったことにより194億円余となり、前年度に比べ増加したほか、歳入全体としては地方交付税の増加や臨時財政対策債などの活用により、実質収支は20億円余の黒字となりました。
令和３年度の一般会計決算につきましては、市税では、２年ぶりに190億円台を確保できたことに加えまして、地方交付税では、昨年度と比べて約16億円増となった結果、歳入全体といたしましては634億円余となりました。
最後に、令和２年度一般会計決算については、長引くコロナ禍において、企業収益の減収や法人市民税の税率改正の影響を受け、市税は182億円余となり、令和元年度に比べ減少したものの、歳入全体としては地方交付税などの増収により、実質収支は15億円余の黒字となりました。
その結果、一般会計決算につきましては、実質収支で15億円余を本年度に繰り越すことができました。 また、財政健全化判断比率は実質公債費率が10.5％、将来負担比率が116.7％となり、前年度より改善をいたしております。引き続き、市民生活の安全や安心を最優先に、感染症対策に意を用いながら、健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
財政状況を具体的に見ていきますと、令和元年度一般会計決算の経常収支比率は97.1％で、県内の19の市町で最もよくない数字であり、またここ数年は悪化傾向をたどっております。どんどん悪くなっていっているという状況であります。 さらに、令和４年度からカレード、カミーノの両施設に係る市債の元金償還が始まります。毎年約1.4億円の償還が、これが20年間続くわけであります。
令和元年度一般会計決算においては、市内企業の設備投資などに支えられて固定資産税が増収となり、市税が３年連続で190億円台となったところであり、行政経費の節減、有利な財源の活用、事務事業の効率的な執行などに努められ、実質収支では約10億円余を本年度に繰り越しております。
また、2019年度の七尾市の一般会計決算では、10月から消費税率を10％に上げましたが、地方消費税交付金は4,781万5,000円の減収となっており、消費税増税が市民の暮らしと、地元で頑張っている中小零細企業を苦しめていることの表れです。
│ │ │ │ │ │ ・終了した対策はあるのか │ │ │ │ │ │ ・プレミアム付チケットの販売数について │ │11 │ │○ │吉村 範明 │ ・音響機器利用自粛支援について │ │ │ │ │ │ (2) 一般会計決算状況
なお、令和元年度の一般会計決算につきましては、個人市民税、法人市民税において若干の減収はありましたが、市税全体では、昨年度に引き続き190億円台を確保できたことに加え、事務事業の効率的な執行に努めたことにより、実質収支で約10億円余を本年度に繰り越すことができたところであります。
…………………１０１ (1) 本市の新型コロナウイルス感染症対策について（答弁：総合政策部長， にぎわい交流部広域観光担当部長，産業未来部長） ・対策予算額の内訳について ・本市独自の対策について ・終了した対策はあるのか ・プレミアム付チケットの販売数について ・音響機器利用自粛支援について (2) 一般会計決算状況
ここで、令和元年度一般会計決算の概要について報告します。 令和元年度の日本経済は、海外経済の減速を背景に外需が弱含む一方、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復が続いたとされています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、２月頃から輸出や消費、設備投資など、軒並み経済に急ブレーキがかかりました。
議案第58号ですが、平成30年度の一般会計決算は、歳入歳出ともに前年度決算額を下回っておりますが、形式収支、実質収支ともに黒字決算となっております。 歳入全体に占める市税のうち、固定資産税が前年度比で約３億8,000万円減少となっているものの、市税の決算額は、過去最高となった前年度に次ぐ約196億6,500万円となっております。
一般会計決算の中には、県内初とされる精神障害者１級の方が新たに医療費助成の対象者になる前進がありました。 私は、あわせて２級、３級の方にも拡大を望むとともに、65歳以上になると医療費の現物給付から償還払いになる制度については、障害者の皆さんに大きな負担となっておりますので、ぜひ現物給付になるよう改善を求めておきたいと思います。 次に、平成30年度介護保険事業特別会計についてであります。
次に、本市の財政状況についてでありますが、平成30年度の一般会計決算につきましては、好調な企業業績を背景に、税収が過去最高を記録いたしました昨年度に引き続き190億円台となったことに加え、事務事業の効率的な執行に努めた結果、実質収支で約11億円余を本年度に繰り越すことができました。
ここで、平成30年度一般会計決算の概要について御報告いたします。 平成30年度の日本経済は、後半、輸出に弱い動きがあらわれ出したものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、総じて緩やかな回復が続きました。
平成29年度一般会計決算においては、市内企業の好調な設備投資などを反映し、税収が白山市始まって以来、過去最高となる197億円余りとなったところであり、地方交付税の市税の増に伴う減額や合併特例の段階的減額措置の影響はあるものの、行政経費の節減、合理化に努められ、実質収支で約10億円余りを平成30年度に繰り越すことができております。
次に、平成29年度一般会計決算の概要について報告いたします。 平成29年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続きました。輸出や生産の回復が続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善しました。 こうした背景もあり、本市の市税収入は、法人市民税、個人市民税の伸びを中心に前年度比３億2,000万円余の増収となりました。
このような経済情勢のもと、本市の財政状況についてでありますが、平成29年度の一般会計決算につきましては、税収が過去最高の197億円台となり、実質収支で約10億円余を本年度に繰り越すことができました。
このような中、平成28年度一般会計決算においては、企業業績の好調を反映し、税収が過去最高の182億円余となったところであり、普通交付税の段階的減額措置の影響はあるものの、事務事業の効率的な執行に努められたことにより、実質収支で約11億円余を本年度に繰り越しております。
各分科会における審査の内容につきましては、総務分科会では、平成28年度加賀市一般会計決算において、移住住宅取得助成費を適用した移住者の地域別の内訳について尋ねたところ、県内からは14件で、その内訳は、小松市７件、白山市３件、金沢市２件、能美市及び川北町からそれぞれ１件、また県外からは10件で、福井県３件、愛知県２件、富山県１件、そして三重県、埼玉県、京都府及び国外からそれぞれ１件であるとのことでありました